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きざし氏は2日、生活拠点の確保に向けた賃貸物件の契約交渉が難航していることを明らかにした。同氏は現在、過去の経済的債務に起因する信用情報の毀損により、通常の入居審査を通過できない状況にある。交渉先の家主からは、契約の条件として2年分の家賃前払いを提示されたものの、手元資金の不足を理由に断念したと述べた。物件確保が生活再建の第一歩であると強調する一方で、実績の不足や低い所得水準が契約の大きな障壁となっている現状が浮き彫りとなった。

同氏は配信内で、2000万円に上る多額の借金を抱えていると説明した。以前従事していた農業に関連する補助金の返還問題や住宅ローンの滞納が重なり、事実上の潜伏状態にある実態も明かした。現在は介護職に従事しているが、就労形態や時間の自由度を求めてフードデリバリー事業への参入を模索しているという。しかし、事業開始に必要な車両登録や拠点の確保が、信用不足により停滞している。視聴者からは、法的支援の活用や行政への相談を勧める声が相次いだが、同氏は法的・経済的な困窮への不安を吐露しつつも、具体的な解決策を見出せないまま配信を終了した。