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- 2026/1/18(日)
3時が指摘する建設業界の人手不足と地方インフラ維持の限界
来場者数コメントしたユニークユーザー数コメント数
3時氏は18日、自身の配信において、建設業界における深刻な人手不足が公共インフラの維持管理を阻害している実態について言及した。同氏は、大手・中堅の建設会社の約7割が2026年度に大型工事の新規受注を停止する見通しであるとの調査結果を引用。受注余力の縮小が民間の建設投資や公共投資を制約し、ひいては経済成長の足かせとなる経済停滞への懸念を指摘した。
地方の現状について同氏は、災害で損壊した橋梁が1年半以上にわたり未着工のまま放置されている事例などを挙げ、予算不足と人材不足がインフラ危機の引き金となっていると分析した。対策として、県庁所在地などの特定拠点へ機能を誘導する「スマートシティ化」による居住集約と効率的な管理を提言。一方で、東京一極集中やふるさと納税に伴う税収構造の歪みが、地方自治体の補修予算を一層圧迫していると論じた。
また、配信内ではルッキズムの加熱やSNS依存、物流におけるギグワーカーの不祥事など、多岐にわたる社会課題についても議論を展開した。特に食中毒への懸念や交通ルールの厳格化に関しては、個人の衛生意識と公的規制のバランスを重視する姿勢を示した。視聴者からは、居住地域の格差やインフラ崩壊への懸念を示す声が寄せられ、活発な議論が交わされた。
