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鹿児島県南種子町の元新規就農者であるきざし氏は20日、配信を通じて同町役場から離農届の提出を求める通知を受領したことを明らかにした。同氏は「農業次世代人材投資事業」により計750万円の補助金を受給していたが、前年末に営農を中断し無断で同町を離れていた。通知では、営農中止に伴う速やかな離農届の提出が求められており、提出期限は10月16日とされている。同氏は、書類の提出が補助金の一括返還請求の契機となることや、法的な追及を受ける可能性に強い懸念を示した。

きざし氏は配信内で、補助金で購入した農機具を無断で売却し生活資金に充てた事実を認めたほか、亡父から相続した住宅ローンなど負債総額が約2200万円に達している現状を説明した。複数の債権者から差し押さえの予告を受けており、現状の居所も把握されていると述べた。これに対し同氏は、来週納車予定の中古軽自動車を用いた車中泊生活への移行を計画している。特定の居住地を持たずに移動を繰り返すことで、債権者による追及を逃れる意向だ。視聴者からは、公金の不正受給が刑事事件に発展するリスクを指摘する声や、速やかな法的整理を促す意見が相次いだ。