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きざし氏は27日、多額の負債を抱えながらも愛知県名古屋市内で新たな賃貸物件の契約を完了したことを報告した。同氏は鹿児島県種子島での農業事業の失敗に伴う公的補助金の返還義務や、親から継承した住宅ローンなど、総額約2000万円に及ぶ債務の存在を公表している。今回の配信では、月額約4万円の賃貸物件へ入居する様子を公開し、今後の生活拠点を同市内に移す方針を明確にした。現在は介護職に従事しているが、今後は個人事業主として配送業務などに携わりつつ、配信活動に注力して生活再建を図る意向だ。

視聴者からは生活の立て直しを注視する声が上がる一方、過去の行動に対する厳しい批判も相次いだ。特に、離島からの転居に際して飼育していた猫を現地の保護施設に預けた点について、飼育責任を問う指摘が噴出した。これに対し同氏は、施設への定期的な寄付を行うことで責任を果たすと説明し、生活の安定後に猫を引き取る計画を強調したが、実効性を疑問視する声も根強い。債務の法的整理についても意欲を示したが、補助金の返還など特殊な債務状況を含んでおり、再出発に向けた課題は山積している。