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たむ氏は十七日、屋外での配信を実施し、過去に実施した債務整理に伴う費用の支払い請求が発生したことや、行政手続きを巡る混乱について詳細を明らかにした。たむ氏によれば、数年前の自己破産に関連し、日本司法支援センター（法テラス）から約十六万円の支払いを求められたという。同氏は生活保護受給期間中の免除規定が適用されると考えていたが、現在の就労状況から納付義務が生じたと説明。これに伴い、行政窓口での国民健康保険への加入や還付金手続きにおいて、担当者の説明が二転三転したことで不利益を被ったとし、正当な苦情であるとの認識を示した。

今後の生活再建に向け、たむ氏は就職活動の現状についても言及した。直近では単発の軽作業に従事した際、他の作業員との意思疎通に苦慮した経験を語る一方で、同日午後に保守メンテナンス職の面接を控えていることを明かした。配信の終盤では、会員制交流サイト（SNS）上で議論となっているボランティア活動に対する批判についても持論を展開し、行動そのものの正当性を強調した。度重なる負債の増加に危機感を示しつつも、新たな職への就業を通じて誠実に完済を目指す方針を表明し、配信を締めくくった。